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旬刊商事法務 No.1752 (12月15日号)
■新会社法の解説（14）
組織再編行為〔上〕
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□細川 充 法務省民事局付検事
■新会社法の特別解説
会社法制定に伴う証券決済法制の整備〔上〕
□葉玉 匡美 法務省民事局付検事
□尾崎 輝宏 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□吉田 修 前金融庁総務企画局市場課課長補佐・弁護士
改訂監査基準，監査に関する品質管理基準等の概要
□野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官
株主総会判断型の買収防衛策
ー株主・対象会社・買収者にとってフェアな買収防衛策の試案ー
□香田 温子 野村證券IBコンサルティング部
□鈴木賢一郎 野村證券IBコンサルティング部
□渡辺奈津子 野村證券IBコンサルティング部
■商事法判例研究No.473（京都大学商法研究会）
グリーンメイラーの要求に応じた取締役の責任
□吉井 敦子 大阪市立大学教授
◆ニュース◆
□12月施行の改正証取法関連政府令が公布されるー改正施行令・開示府令等のほか新府令も公布
□企業会計基準委員会，役員賞与に関する会計基準を公表ー適用後は剰余金の額の減少として処理することはできず
□日本経団連，東証の買収防衛策要綱試案に意見ー拒否権付株式の上場廃止に反対
□新日本無線株式のTOB合戦で日清紡績の公開買付けが成立ー過半数を保有する親会社の日本無線が応じる
□東京放送と楽天，資本・業務提携協議の開始で合意ー楽天の東京放送株式保有比率は協議中10％未満に
□東京地裁，チノン株式のインサイダー取引事件で元経済産業省職員に有罪判決ー追徴金約1373万円
◆スクランブル◆
会社法下の役員報酬と税制改正
