旬刊商事法務 No.1749 (11月30日臨時増刊号)
『株主総会白書』(2005年版)
ー企業買収防衛策の模索と株主総会の運営ー
□商事法務研究会編
◇概説
はじめに
一 企業をめぐる動向
(1) 一般的動向
(2) 商法改正の動向
(3) その他の法改正の動向
二 株主総会をめぐる動向
(1) 一般的動向
(2) プロ株主の動向と利益供与事件
(3) 株主提案権
(4) 総会決議取消訴訟等
(5) 株主代表訴訟
◇株主総会運営の実態
(1) 調査対象・期間
(2) 主要な調査項目
(3) 集計・分析方針
第一章 総会の準備
一 会場の設営
(1) 議決権を有する株主の数
(2) 総会開催日時の決定
(3) 総会の開催場所
(4) 総会場所の選択理由
(5) 貸ホール等の会場の予約時期
(6) 総会場に用意した設備・機器等
(7) 出席株主用の座席数
(8) 準備した座席数の過不足
(9) 総会場以外に用意した別室の有無
二 総会運営の準備
(1) 総会対策のためのプロジェクトチーム
(2) 総会の準備の開始時期
(3) 総会リハーサルの実施状況
(4) リハーサルの準備内容
(5) 社外参加者とその役割
(6) 想定問答集の用意と質問数
(7) 想定問答集の作成目的
三 総会情報
(1) 総会前の株主との接触
(2) 書面による事前質問等
(3) 「動向をマークする株主」
(4) 出席株主へのお土産
(5) IR活動
(6) 株主懇談会
(7) 株主総会のビジュアル化
四 招集通知
(1) 監査役会の開催日までの日数
(2) 総会招集決定の取締役会開催日
(3) 招集通知の作成スケジュール
(4) 招集通知のミス防止策
(5) 招集通知校了後の誤記等の発見の有無とその対応
(6) 株主からの提案権行使
(7) 監査役会の監査報告書の記載
五 書面投票制度・委任状勧誘制度
(1) 書面投票制度または委任状制度の採用状況
(2) 議決権行使書面または委任状の返送率
(3) 議案に「否」の指示のある議決権行使書面または委任状の比率
(4) 「否」の指示のある外国人機関投資家等の有無
(5) 「否」の指示のあった議案
(6) 押印のない議決権行使書の取扱い
(7) 議決権の不統一行使
(8) 大株主からの包括委任状の提出
(9) 包括委任状の議決権代理行使者
(10) 安定株主比率
第二章 株主からの閲覧・謄写請求
一 閲覧・謄写請求の件数と対応
(1) 株主からの書類閲覧・謄写請求総件数
(2) 閲覧・謄写請求をする株主の類型
(3) 各種書類に対する閲覧・謄写請求の有無および請求への対応
(4) 閲覧・謄写請求への対応方針
(5) 謄写に要する費用の徴収
第三章 総会当日の事務
一 総会の受付
(1) 会場整理に動員した社員の数
(2) 受付事務のための証券代行機関の応援
(3) 会場内外の警備・整理のために動員した外部機関
(4) 株主資格の確認方法
(5) 株主以外の代理人の来場
(6) 所持品検査と持込制限
(7) 途中入場者の確認
(8) 整理票等の交付
二 総会の進行
(1) 総会の所要時間
(2) 総会の議長と回答者
(3) 動議
(4) 退場命令等
(5) 議長交替
(6) 議決権個数の報告
(7) 採決の方法
(8) 採決結果の報告
(9) 監査役(会)による監査報告
(10) 辞任監査役の意見陳述
(11) 議案の審議方法
三 総会の出席者
(1) 総会の出席者
(2) 議決権行使の促進策
(3) 「動向をマークする株主」
(4) 一般株主の増減
(5) 社員株主の出席と総会への関与の仕方
(6) 取締役、監査役、執行役員の出席状況
(7) 法律顧問、公認会計士の出席
四 質問と説明
(1) 会場における発言株主の数
(2) 発言時間の制限
(3) 議案に対する質問
(4) 事前質問状
(5) 質問に対する回答拒否
(6) 監査役に対する質問
(7) 想定問答集
(8) 質問内容
(9) 質疑の打切り
第四章 総会後の事務
一 総会の議事録
(1) 総会議事録の作成時期
(2) 総会議事録への質疑内容の記載
二 総会前後の通知物
(1) 株主宛に送付した通知物
(2) 決議通知の記載内容
三 委員会等設置会社における配当金の支払時期・方法
第五章 その他
一 社内の総会への関心
(1) 役員の総会に対する関心の変化
(2) 社員株主の総会に対する関心の変化
二 総会担当者の感想
三 利益供与等の防止策
四 その他の調査項目
(1) 総会に関する会社運営の電子化
(2) 株主総会関係でのインターネットの利用
(3) 役員退職慰労金制度の見直し
(4) 企業買収防衛策の導入
(5) その他の感想