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旬刊商事法務 No.1738 (7月25日号)
■新会社法の解説（2）
会社法総則・株式会社の設立
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□岩崎 友彦 法務省民事局付
■新会社法の特別解説
有限会社法の廃止に伴う経過措置
□山本 憲光 法務省民事局付検事
証券会社等に対する検査の一元化に伴う関係政令整備の概要
□伊佐 浩明 前金融庁総務企画局市場課課長補佐
日本型ライツ・プランの新展開〔上〕
□石綿 学 弁護士
□小林 卓泰 弁護士
□青山 大樹 弁護士
□内田 修平 弁護士
■資料■
公正なM&Aルールに関する提言（平成17年7月7日・自由民主党総合経済調査会企業統治に関する委員会）
□米国会社・証取法判例研究No.214□
社外取締役の独立性
□近藤 光男 神戸大学教授
■新商事判例便覧No.554
◆ニュース◆
□企業会計審議会，内部統制の評価・監査の基準で公開草案を公表ー実務指針の整備の要否についても意見を求める
□独占禁止法基本問題懇談会の初会合が開かれるー改正独禁法附則を受け内閣官房長官が開催
□日本公認会計士協会，平成16年度の品質管理レビュー実施結果を発表ー公認会計士・監査審査会の検査に基づく改善措置も示す
□東証，３月期決算発表状況の集計結果を発表ー前年比１．３日短縮される
◆スクランブル◆
企業統治委員会の提言と敵対的買収防衛策
