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旬刊商事法務 No.1737 (7月15日号)

新会社法の成立までの経緯

□編集部
 
■資料■
会社法案に対する修正対照条文
 
■新会社法の解説(1)

会社法制の現代化に伴う実質改正の概要と基本的な考え方

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
□郡谷 大輔 法務省民事局付
 

平成16年度の合併等企業結合の動向

□原  一弘 前公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐
 

6月総会会社における企業買収防衛策の導入とそのあり方

□三笘  裕 東京大学法科大学院助教授・弁護士
□玉井 裕子 弁護士
 

企業価値報告書・買収防衛指針と買収防衛策の実務〔下〕

ー買収防衛策の法的インフラ整備ー
□武井 一浩 弁護士
 
■商事法判例研究No.468(京都大学商法研究会)

新株発行不存在確認の訴えと新株発行の実体の存在

□北村 雅史 京都大学教授
 
《海外情報》

英国会社法改正に関する白書と小規模事業者に対する措置

 
◆トピックス◆
6月総会における敵対的買収防衛策の否決
 
◆ニュース◆
□金融審議会金融分科会第一部会,投資サービス法の制定で「中間整理」を公表ーディスクロージャー・ワーキング・グループは四半期開示のあり方を提言
□自民党・企業統治に関する委員会,公正なM&Aルールに関する提言をまとめるー七つの制度改革を提示
□公正取引委員会,改正独占禁止法の施行に伴う公正取引委員会規則案を公表ー四つの規則案を示す
□厚生年金基金連合会,6月総会における総会議案別議決権行使状況を公表ー買収防衛に絡む定款変更議案をめぐり反対件数は増加
□警察庁,株主総会集中日の警戒状況等をまとめるー総会屋の発言は5社・9人
□全国証券取引所,平成16年度の株式分布状況調査結果を発表ー外国人の株式保有比率は引き続き過去最高を更新
 
◆スクランブル◆
複雑化する会計基準の設定環境