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旬刊商事法務 No.1734 (6月15日号)
企業社会における公正なルール形成を目指して
ー企業価値報告書と指針策定の問題意識ー
□日下部 聡 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
シンセティックESOPの概要とその可能性
□藤瀬 裕司 三井住友銀行投資銀行統括部プロダクト開発室
□澤村 泰介 三井住友銀行投資銀行統括部プロダクト開発室
□沼波 宏一 三井住友銀行ストラクチャードファイナンス営業部
□本多 知則 三井住友銀行ストラクチャードファイナンス営業部
プロジェクト・ボンドによるPFI事業資金の調達〔上〕
ーわが国への導入可能性と法的諸問題の検討ー
□赤羽 貴 弁護士
□加畑 直之 弁護士
■判決速報
ニレコ新株予約権発行差止申立事件地裁決定
《海外情報》
信用格付機関に関する国際的取組みの最新動向
■商事法判例研究No.467（京都大学商法研究会）
営業の賃貸借に商法26条1項の類推適用が認められた事例
□行澤 一人 神戸大学教授
◆ニュース◆
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第11回会議が開かれるー前回，前々回に引き続き具体的事例に即して条約の批准の必要性等を検討
□会社法案の参議院法務委員会での審議が始まるー財政金融委員会・経済産業委員会との連合審査会の開会で合意
□公取委，平成16年度の企業結合等届出の動向を公表ー合併の届出受理件数は７０件
□東京地裁，ニレコの新株予約権発行差止事件で投資ファンド側の申請を認容ー不公正発行として差止め，異議審も同様の判断
◆スクランブル◆
買収防衛策「指針」をどう活用すべきか
