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旬刊商事法務 No.1726 (3月25日号)
「証券取引法の一部を改正する法律案」の国会提出
□編集部
■資料■
証券取引法の一部を改正する法律案新旧対照条文
「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説〔Ⅵ〕
□江頭憲治郎 東京大学教授
証券取引法上の最良執行義務導入等に伴う関係政令等整備の概要
□中西健太郎 金融庁総務企画局市場課専門官
□小倉 貴幸 金融庁総務企画局市場課
■2005年株主総会の実務（3）■
営業報告書の作成と留意点
□斎藤 誠 中央三井信託銀行証券代行部法務グループ主席法務コンサルタント
□米国会社・証取法判例研究No.210□
合併契約の「重大な不利な影響」条項の解釈
□石田 眞得 大阪府立大学助教授
■判決速報
ニッポン放送新株予約権発行差止・異議申立事件地裁決定
■新商事判例便覧No.550
◆ニュース◆
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第10回会議が開かれるー前回に引き続き具体的事例に即して条約の批准の必要性等を検討
□政府，「会社法案」を閣議決定し国会に提出ー有限会社法廃止に伴う経過措置等を整備法案で規定
□政府，証券取引法改正案を国会提出ー保険業法等改正案も国会提出される
□東証，「虚偽記載」の定義の見直しで株券上場審査基準等を改正ー４月１日施行の証取法改正に対応
□日本公認会計士協会，開示制度の信頼性確保に向けた会長通牒を発出ー東証との共同プロジェクト中間報告も発表される
□ニレコ，買収防衛策として株主割当による新株予約権の無償発行を決定ー２０％以上の株式取得に発動
□東京地裁，ニッポン放送の新株予約権発行差止事件でライブドアの申請を認容ーニッポン放送の異議も退ける
◆スクランブル◆
新株予約権発行差止仮処分と敵対的買収対抗策
