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旬刊商事法務 No.1723 (2月25日号)
「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説〔Ⅲ〕
□江頭憲治郎 東京大学教授
■新会社法の実務上の要点（6）
計算
□太田 穰 慶應義塾大学法科大学院教授・弁護士
□石塚 洋之 弁護士
大阪地裁における商事事件の概況
□永井 裕之 大阪地方裁判所判事
企業買収防衛策のあり方
□大杉 謙一 中央大学教授
米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔下〕
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□今井英次郎 弁護士
□米国会社・証取法判例研究No.209□
証券取引所法10条（ｂ）項の第二次的な違反者の責任
□釜田 薫子 大阪市立大学助教授
■新商事判例便覧No.549
■株主代表訴訟の動向■
ダスキンの代表訴訟判決（第二次）
◆ニュース◆
□日本公認会計士協会，品質管理レビューの充実策を示すー公認会計士・監査審査会の提言を受けた対応
□４月施行の改正証取法関連政府令が公布されるー課徴金制度・最良執行義務・電子公告制度に係る改正
□日本証券投資顧問業協会と厚生年金基金連合会，議決権行使のインフラ整備で東証等に要請ー発行会社に働きかけを要望
□日本取締役協会，「経営者報酬の指針」を発表ー役割に応じた報酬のあり方を提言
□ポーラ化粧品本舗の会計帳簿等閲覧請求事件が終了ー東京地裁での非訟手続により株式買取価格が決定
□平成17年１月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
ダスキン事件第二次判決の位置づけ
