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旬刊商事法務 No.1719 (1月5・15日合併号)

○新春随想○

新年を迎えて

□房村 精一 法務省民事局長
 
□新春座談会□

「会社法制の現代化に関する要綱案」の基本的な考え方

□江頭憲治郎 東京大学教授
□森本  滋 京都大学教授
□神田 秀樹 東京大学教授
□西川 元啓 新日本製鐵常任顧問
□武井 一浩 東京大学法科大学院客員助教授・弁護士
 
■2005年商事法務展望■

民事基本法の立法動向

□深山 卓也 法務省大臣官房審議官
 

会社法制の現代化に関する展望

□相澤  哲 法務省民事局参事官
 

商業登記制度の現状と展望

□團藤 丈士 法務省民事局商事課長
 

司法制度改革の進展と展望

□吉村 典晃 法務省大臣官房司法法制部参事官
 

企業会計・ディスクロージャーをめぐる動向

□池田 唯一 金融庁総務企画局企業開示参事官
 

経済制度改革の重要課題

□日下部 聡 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
 

競争政策の動向と課題

□和泉澤 衛 公正取引委員会事務総局官房審議官
 

FASF・ASBJの活動と課題

□遠藤 博志 財務会計基準機構常務理事・事務局長
 

平成17年における株式実務

□藤井健次郎 東京株式懇話会会長
 

経済界からみた企業法制整備の主要課題

□久保田政一 日本経済団体連合会経済本部長
 

企業法務の課題と展開

□杉山 忠昭 花王法務部部長
 
■新会社法の実務上の要点(2)

企業統治(1)

ー会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会ー
□三笘  裕 東京大学助教授・弁護士
□玉井 裕子 弁護士
□清水  毅 弁護士
□藤原総一郎 弁護士
 

会社情報の信頼向上のための上場制度の見直しの概要

□飯田 一弘 東京証券取引所上場部企画担当
 
■平成16年改正会社法の解説

電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔12〕

□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
 
■商事法判例研究No.462〔京都大学商法研究会〕

株式移転と株主代表訴訟の原告適格

□高橋 英治 大阪市立大学助教授
 
《海外情報》

ドイツにおける民事執行手続の改正の動き

 
◆ニュース◆
□企業会計基準委員会,ストック・オプション会計で公開草案を公表ー平成19年3月期からの費用計上義務づけを提示
□金融庁,CESRの第三国会計基準の同等性でコメントを発出ー日本基準の同等性などを指摘
□信託業法が施行されるー施行に伴い多数の政令等改正
□金融庁,開示制度の信頼性確保でさらなる対応策を公表ー第二弾として具体的方針示す
□日本公認会計士協会,開示制度の信頼性確保で品質管理レビューの対応策を発表ー金融庁の要請を受け
□東証,会社情報の信頼向上で適時開示規則等を改正ー1月1日から施行
□帝国臓器製薬,米投資会社からのMBO提案を拒否ー二度目の提案に対して回答
 
◆スクランブル◆
ヤクルト元役員に対する株主代表訴訟判決の意味