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旬刊商事法務 No.1915 (11月25日号）
会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果
－日本アイ・ビー・エム上告事件－
□岩出 誠 千葉大学客員教授・弁護士
■ESOP信託の諸論点（2）■
従業員持株ESOP信託の法務上の問題点
□葉玉 匡美 弁護士
□生頼 雅志 弁護士
米国証券取引委員会によるプロキシー・アクセス・ルールの導入
□セオドア・A・パラダイス ニューヨーク州弁護士
敵対的買収防衛策の導入状況
－コーポレート・ガバナンスの諸規則改正を受けて－
□藤本 周 住友信託銀行証券代行部主席営業推進役
□茂木 美樹 住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント
□谷野 耕司 住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント
■米国会社・証取法判例研究 No.278
規則10b-5に基づく二次的行為者の虚偽記載の責任
□石田 眞得 関西学院大学教授
《海外情報》
EUにおける空売り規制の導入
■新商事判例便覧 No.618■
◆ニュース◆
□東京高裁，サイバードの株式取得価格決定事件で原決定の価格を引き上げる決定
□東京高裁，ユニ・ピーアールの新設会社分割をめぐり詐害行為取消権の行使を認めた原判決を支持する判決
□TOKYO AIM，プロ向け債券市場創設に向けて制度概要を公表
□東証，上場会社のIFRS準備状況調査結果を公表
□金融庁，ユニバーサルソリューションシステムズの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□金融庁，アルファクス・フード・システム株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会，公認会計士によるリオチェーンホールディングス株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
◆スクランブル◆
特別口座減少へ向けた対策の本気度
