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旬刊商事法務 No.1921 (1月25日号)

反対株主の株式買取請求と全部取得条項付種類株式の取得価格決定〔上〕

□弥永 真生 筑波大学教授
 

全部取得条項付種類株式と株主総会決議取消訴訟の原告適格

□藤原 俊雄 明治大学教授
 

規制・制度改革のための開示制度関連内閣府令の改正の概要

□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
 

サイバードホールディングス事件東京高裁決定の検討

□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
■新春座談会■

親子会社の運営と会社法〔中〕

□北村 雅史 京都大学教授
□加藤 貴仁 東京大学准教授
□北川  浩 日本電信電話総務部門法務担当部長
□三笘  裕 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究No.280

貯蓄金融機関の役員等の開示責任とサイエンターの成否

□宮崎 裕介 神戸学院大学専任講師
 

■新商事判例便覧 No.620■

 
◆ニュース◆
□東証,マザーズの信頼性向上と活性化に向けた制度要綱で意見照会
□企業会計基準委員会,リース会計の論点整理で意見照会
□企業年金連合会,株主議決権行使基準を改定
□平成22年11月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
個別株主通知に関する最高裁決定と株式実務からの視点