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旬刊商事法務 No.1947 (11月15日号)

株主総会議決権行使を取り巻く環境変化と議決権行使助言会社

□関  孝哉 コーポレート・プラクティス・パートナー体表取締役
 
■アジア新興国の上場会社買収法制(2)■

ベトナムの上場会社買収法制

□武川 丈士 弁護士
□小山 洋平 弁護士
□梅津 英明 弁護士
 

多重代表訴訟導入に対する問題意識

-海外子会社に関する議論の必要性を中心に-
□北川  浩 経営法友会 会社法制見直しに関する研究会主査/日本電信電話総務部門法務担当部長
 
■資料■

 会社法制見直しに対する意見書

 (平成23年10月19日)全国社外取締役ネットワーク/ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム/日本コーポレート・ガバナンス研究所
 
■資料■ 全株懇事務取扱指針等の改正(3)

「新株予約権行使請求書モデル(ストックオプション)用」の改正について

 (平成23年8月26日・全国株懇連合会理事会決定)
 
■商事法判例研究 No.544〔京都大学商法研究会〕

会社と競争関係にある株主による株主名簿閲覧謄写請求

□新津 和典 岡山商科大学専任講師
 
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第14回会議が開かれる
□東京高裁,HOYAの株主総会決議取消訴訟で株主の控訴を棄却する判決
□金融庁,平成23年金商法改正関係政府令案で意見照会
□金融庁のインサイダー取引規制に関するWG第4回会合が開かれる
□金融庁,公認会計士試験合格者の育成・活動領域拡大でアクションプランを再改訂
 
◆スクランブル◆
社外役員・監査役の職責実効化のための議論
 
平成23年第4回会員定例解説会のご案内