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旬刊商事法務 No.2021 (1月5・15日合併号)

●新春随想●

新年を迎えて

□深山 卓也 法務省民事局長
 
■2014年商事法務展望■

民事基本法の立法動向

□萩本  修 法務省大臣官房審議官
 

会社法制に関する今後の動向

□坂本 三郎 法務省民事局参事官
 

商事取引法(運送・海商関係)の課題と展望

□松井 信憲 法務省民事局参事官
 

商業・法人登記制度をめぐる最近の動向と展望

□佐藤 達文 法務省民事局商事課長
 

司法制度改革の進展と展望

□鈴木 昭洋 法務省大臣官房司法法制部参事官
 

金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望

□齋藤 通雄 金融庁総務企画局市場課長
 

ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向

□油布 志行 金融庁総務企画局企業開示課長
 

成長戦略と企業法制

□三浦  聡 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
 

競争政策の動向と課題

□東出 浩一 公正取引委員会事務総局官房総務課長
 

2014年ASBJの活動と展望

□西川 郁生 企業会計基準委員会委員長
 

平成26年における株式実務の課題と対応

□山本 一美 東京株式懇話会会長
 

経済界からみた企業法制整備の課題

□阿部 泰久 日本経済団体連合会経済基盤本部長
 
■商事法判例研究 No.570〔京都大学商法研究会〕

県の要請に応じたつなぎ融資と県の支援を前提とする追加融資の決裁に関与した銀行取締役の責任

□清水 円香 立命館大学教授
 
◆ニュース◆
□金融庁,金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方に関するワーキング・グループ」報告書を公表
□金融庁,「責任ある機関投資家」の諸原則(案)《日本版スチュワードシップ・コード》で意見照会
□企業会計審議会,従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いを公表
□金融庁,平成25年金商法改正(1年以内施行)等に係る銀行法施行規則等の改正案で意見照会
□経団連,「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類ひな型」を改訂
□平成25年11月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
今こそ金融資本市場に求められる「深度ある対話」
 
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