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旬刊商事法務 No.2022 (1月25日号)

レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討〔上〕

□飯田 秀総 神戸大学准教授
 

産業競争力強化法の概要とその狙い

□高木 悠一 経済産業省経済産業政策局産業構造課課長補佐
□尾坂 北斗 経済産業省経済産業政策局産業再生課課長補佐
□石曽根智昭 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課係長
□小林 味愛 経済産業省経済産業政策局産業組織課係長
 

国際規制にみる財務報告からリスク報告に係る内部統制への新展開

□矢島 幸恵 三菱東京UFJ銀行企画部内部統制グループ上席調査役
 
■資料■

「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種ひな型」新旧対照表

 (2013年12月27日・日本経済団体連合会)
 
■米国会社・証取法判例研究 No316

株式交換と二重代表訴訟

□楠元純一郎 東洋大学教授
 

■新商事判例便覧 No.656■

 
◆ニュース◆
□さいたま地裁,ユニマットその風元取締役に対する損害賠償請求事件で元取締役に損害賠償を命じる判決
□金融庁,単位開示の簡素化に係る財務諸表等規則改正案等で意見照会
□金融庁,オストジャパングループ株式のインサイダー取引で審判期日を開催
□産業競争力強化法施行のための政令等が公布される
 
◆スクランブル◆
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