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旬刊商事法務 No.2026 (3月5日号)

■社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(1)■

小松製作所の取締役会運営とコーポレート・ガバナンス

□藤塚 主夫 小松製作所取締役専務執行役員CFO
 

ドイツにおける民法上の組合の規制の現状と課題

-日本の債権法改正への示唆-
□高橋 英治 大阪市立大学教授
 

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の概要

□加納 克利 消費者庁消費者制度課課長
□松田 知丈 消費者庁消費者制度課課長補佐
 
■会社法改正を見据えた株主総会対応(2)■

2014年ISS議決権行使助言方針

□石田 猛行 ISSエグゼクティブ・ディレクター
 
《海外情報》

中国会社法の改正

 
◆ニュース◆
□第6回日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会が開催される
□平成24年金商法改正(総合取引所関係)に係る政令・内閣府令が公布される
□東証,平成25年金商法等の改正やヘルスケアリート上場に向けた取組み等を踏まえた有価証券上場規程等の整備で意見照会
□企業会計基準委員会,四半期財務諸表に関する会計基準(案)等で意見照会
□第32回金融審議会総会・第20回金融分科会合同会合が開催される
□日本監査役協会,役員等の構成の変化等に関するアンケート調査結果を公表
□平成26年1月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
東証の有価証券上場規程改正と「相当でない理由」