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旬刊商事法務 No.2037 (7月5日号)

ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔上〕

□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士・東京大学教授
 

ヘルスケア施設に関する資金調達手法の多様化

-ヘルスケアリートその他の最新動向-
□川上 嘉彦 弁護士
□鶴岡 勇誠 弁護士
 

「四半期財務諸表に関する会計基準」等に係る改正の概要

□村田 貴広 前企業会計基準委員会専門研究員
 

会社法における企業結合規制の現状と課題〔下〕

-平成26年改正を踏まえて-
□高橋 英治 大阪市立大学教授
 

証券発行における弁護士の役割〔下〕

-法律意見書とデューディリジェンスの抗弁の検討を中心に-
□佐藤 岳仙 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
《海外情報》

アクティビストの光と影

 
◆ニュース◆
□政府,「日本再興戦略」改訂2014を閣議決定
□第186回通常国会で成立した主な法律
□金融庁,「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等で意見照会
□日本証券業協会,「株式投資型クラウドファンディング及びグリーンシート銘柄制度等に代わる新たな非上場株式の取引制度のあり方について」を公表
□川崎重工業の株主,取締役2名に対し総額約46億円の支払いを求める株主代表訴訟を神戸地裁に提起
□東証,平成25年度株式分布状況調査結果を公表
 
◆スクランブル◆
クラウドファンディングによる資金調達促進への期待