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旬刊商事法務 No.1770 (6月25日号)

■新会社法関係法務省令の解説(12・完)

電磁的方法・電磁的記録,設立,清算,持分会社,電子公告

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
□松本  真 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 前法務省民事局付
□豊田 祐子 前法務省民事局付
 

会社法の下における取締役会の運営

□三浦 亮太 弁護士
 

会社法の施行等に伴う決算短信等の様式・記載要領の見直し

□成松  淳 東京証券取引所上場部上場管理担当開示・企画グループ調査役
 

LLP(有限責任事業組合)の活用状況

□石井 芳明 中小企業基盤整備機構資金支援課課長代理
 
■米国会社・証取法判例研究 No.225

四半期途中の予測情報の開示義務

□今川 嘉文 神戸学院大学教授
 
《海外情報》

ドイツにおける有限会社法制の改革

 

■新商事判例便覧 No.565■

 
◆NEWS◆
□日本公認会計士協会,一時会計監査人の就任に当たっての留意事項を公表
□証券取引法等の一部を改正する法律が公布される
□法の適用に関する通則法案が可決成立
□すかいらーく,MBOのための公開買付けに賛同
□金融庁,日本プラスト株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□ライブドア株主被害弁護団,第一次損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起
 
◆スクランブル◆
中央青山監査法人に対する業務停止処分 
 
索引(第1736号~1753号)No.100
 
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