当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1778 (9月25日号）
代表取締役の就任・退任
□葉玉 匡美 法務省民事局付検事
■金融商品取引法制の解説(7)
集団投資スキームの規制
□花水 康 前金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室専門官
■新会社法下における企業組織と租税法(4)
組織再編(2)
□浅妻 敬 弁護士
□平川 雄士 弁護士
株式交換・株式移転税制の抜本的改正とM&A実務への影響
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□野田 昌毅 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.228
行為時保有原則における行為時
□近藤 光男 神戸大学教授
■資料■
事業報告モデルおよび招集通知モデル，株主総会参考書類モデル，決議通知モデルの制定について（中）
（平成18年8月25日・全国株懇連合会理事会決定）
■新商事判例便覧 No.568■
◆NEWS◆
□金融庁，「証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正案」を公表
□東証，上場制度整備懇談会の初会合を開催
□証券取引等監視委員会，パオ株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告
□東京地裁，公取委に独禁法違反事件の供述調書の開示を命じる
□東京地裁，カネボウの粉飾決算事件で公認会計士に有罪判決
◆スクランブル◆
拡がりをみせる新株予約権の活用
