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旬刊商事法務 No.1784 (11月30日臨時増刊号）
『株主総会白書』（2006年版）
－会社法の施行と株主総会運営の実態－
商事法務研究会 編
◇概説◇
はじめに
一 企業をめぐる動向
（1）一般的動向
（2）会社法制の動向
（3）その他の法改正の動向
二 株主総会をめぐる動向
（1）一般的動向
（2）プロ株主の動向と利益供与事件
（3）株主提案権
（4）総会決議取消訴訟
◇株主総会運営の実態◇
（1）調査対象・期間
（2）主要な調査項目
（3）集計・分析方針
第一章 総会の準備
一 会場の設営
（1）議決権を有する株主の数
（2）会社法または旧商法の選択
（3）総会開催日時の決定
（4）総会の開催場所
（5）総会場所の選択理由
（6）貸ホール等の会場の予約時期
（7）総会場に用意した設備・機器等
（8）出席株主用の座席数
（9）準備した座席数の過不足
（10）総会場以外に用意した別室の有無
二 総会運営の準備
（1）総会の準備の開始時期
（2）総会リハーサルの実施状況
（3）リハーサルの準備内容
（4）社外参加者とその役割
（5）想定問答集の用意と質問数
（6）想定問答集の作成目的
三 総会情報
（1）総会前の株主との接触
（2）書面による事前質問等
（3）「動向をマークする株主」
（4）出席株主へのお土産
（5）IR活動
（6）株主懇談会
（7）株主総会のビジュアル化
四 招集通知
（1）監査役会の開催日までの日数
（2）総会招集の取締役会の回数
（3）総会招集決定の取締役会開催日
（4）招集通知の作成スケジュール
（5）招集通知のミス防止策
（6）招集通知校了後の誤記等の発見の有無とその対応
（7）株主からの提案権行使
（8）監査役会の監査報告書の記載
五 議決権の行使状況
（1）書面投票制度または委任状制度の採用状況
（2）議決権行使期限の特定
（3）議決権行使書面または委任状の返送率
（4）議案に「否」の指示のある議決権行使書面または委任状の比率
（5）「否」の指示のある外国人機関投資家等の有無
（6）「否」の指示のあった議案
（7）議決権行使書の押印欄
（8）議決権の不統一行使
（9）大株主からの包括委任状の提出
（10）安定株主比率
第二章 株主からの閲覧・謄写請求
一 閲覧・謄写請求の件数
（1）株主からの書類閲覧・謄写請求総件数
（2）閲覧・謄写請求をする株主の類型
（3）各種書類に対する閲覧・謄写請求の有無，請求への対応
二 閲覧・謄写請求への対応
（1）閲覧・謄写請求への対応方針
（2）謄写に要する費用の徴収
第三章 総会当日の事務・運営
一 総会の受付
（1）会場整理に動員した社員の数
（2）受付事務のための証券代行機関の応援の有無
（3）会場内外の警備・整理のために動員した外部機関
（4）株主資格の確認方法
（5）株主以外の代理人の入場の可否
（6）持物チェック・持込制限の有無
（7）議事途中の入場者確認の有無
（8）出席株主への整理票等の交付
二 総会の進行
（1）総会の所要時間
（2）総会の議長と回答者
（3）動議提出の有無
（4）退場命令等の有無
（5）議長交替の有無
（6）議決権個数の報告
（7）議場における採決方法
（8）採決結果の報告方法
（9）監査役（会）による監査報告
（10) 辞任監査役の意見陳述
（11）議案の審議方法
三 総会の出席者
（1）総会の出席者
（2）議決権行使の促進策
（3）「動向をマークする株主」
（4）出席した一般株主の増減
（5）社員株主の出席と総会への関与の仕方
（6）取締役，監査役，執行役員の出席状況
（7）法律顧問，公認会計士の出席
四 質問と説明
（1）会場における発言株主の数
（2）発言時間制限の有無
（3）議案に対する質問
（4）事前質問状
（5）質問に対する回答拒否
（6）監査役に対する質問
（7）想定問答集
（8）質問内容
（9）質疑打切り
第四章 総会後の事務
一 総会の議事録
（1）総会議事録の作成時期
（2）総会議事録作成に係る職務を行った取締役
（3）総会議事録への押印の有無
（4）総会議事録への質疑内容の記載
二 総会前後の通知物
（1）株主に送付した通知物
（2）「事業報告書」の名称変更の有無
（3）決議通知の記載内容
三 委員会（等）設置会社における配当金の支払時期・方法
第五章 その他
一 役員の総会に対する関心の変化
二 総会担当者の感想
三 利益供与等防止策
四 総会運営に関する電子化
五 新会社法への対応のための定款変更事項
六 四半期配当に対する具体的な対応
七 内部統制の構築に関する営業報告書への記載
八 役員退職慰労金制度の見直し
九 企業買収防衛策の導入
一○ その他の感想
