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旬刊商事法務 No.1797 (4月15日号）
監査役監査基準の改定
□尾崎 安央 早稲田大学教授
■資料■
監査役監査基準
（平成19年1月12日・日本監査役協会）
■会社法に基づく株主総会の実務（7）
会社法および金融商品取引法における監査役の対応
－内部統制システムを中心として－
□関 哲夫 新日本製鐵常任監査役
財務報告に係る内部統制の評価・監査に関する実施基準
□持永 勇一 公認会計士
実質株主の開示制度〔上〕
－イギリス会社法における実質株主の開示制度を参考にして－
□山田 尚武 弁護士
《海外情報》
デラウエアにおける取締役の信認義務の変化
■商事法判例研究No.489〔京都大学商法研究会〕
株主総会決議がないことを理由にした取締役への退職金の支払い拒否が信義則上許されないとされた事例
□木俣 由美 京都産業大学助教授
■資料■
四半期レビュー基準の設定に関する意見書
（平成19年3月27日・企業会計審議会）
◆NEWS◆
□所得税法等の一部を改正する法律が公布・施行される
□企業会計基準委員会、リース取引に関する会計基準・適用指針を公表
□金融庁、小松製作所株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□企業会計基準委員会、信託の会計処理案を公表
□公認会計士・監査審査会、麹町監査法人に対する行政処分を勧告
◆スクランブル◆
投資ファンドによる株主権の行使
