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旬刊商事法務 No.1799 (5月5・15日合併号)

■座談会■

会社法における合併等対価の柔軟化の施行

□藤田 友敬 東京大学教授
□相澤  哲 法務省民事局商事課長
□高田  明 野村證券IBコンサルティング部長
□石井 裕介 弁護士
 
■資料■

会社法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文

 (平成19年4月25日公布・平成19年法務省令第30号)
 

金融商品取引法の構造

□神田 秀樹 東京大学教授
 

企業結合審査に関する独占禁止法運用指針の改定

□荒井 弘毅 公正取引委員会事務総局官房国際課企画官
 

不祥事と外部委員会の役割

□久保利英明 弁護士
 

「内部統制監査役監査基準」の解説〔下〕

-企業価値を高める「日本版内部統制」に向けて-
□武井 一浩 弁護士
 
■会社法に基づく株主総会の実務(9)

株主総会で想定される質問と回答例

□菊地  伸 弁護士
 
■商事法判例研究No.490〔京都大学商法研究会〕

会計方針の変更と「公正ナル会計慣行」

□加藤 貴仁 神戸大学准教授
 
◆NEWS◆
□会社法における合併等対価の柔軟化規定が施行される
□法制審議会保険法部会の第8回会議が開かれる
□公取委,団体訴訟制度に関する研究会の開催を発表
□レックス・ホールディングスの株主らが株式取得価格決定を東京地裁に申し立てる
□日本公認会計士協会,会計監査人に関する事業報告の記載例を改正
□マルヤ,定時株主総会の開催を延期
□平成19年3月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
役員退職慰労金の事業報告における開示