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旬刊商事法務 No.1802 (6月15日号)

平成19年度の法人税関係の税制改正の概要

-組織再編成,信託関係等を中心に-
□佐々木 浩
 

三角合併の実務対応に伴う法的諸問題

□大石 篤史 弁護士
□勝間田 学 弁護士
□東條 康一 弁護士
 

外国会社による三角合併利用に係る実務上の課題

□中山龍太郎 弁護士
 

委任状争奪戦に向けての委任状勧誘規制の問題点

□寺田 昌弘 弁護士
□寺崎 大介 弁護士
□松田 洋志 弁護士
 
■商事法判例研究No.491〔京都大学商法研究会〕

法人の取締役による被保険者故殺と保険者免責の可否

□榊  素寛 神戸大学准教授
 
《海外情報》

ドイツ有限会社法の現代化

 
◆NEWS◆
□金融庁,ライブドアの粉飾決算事件に関与した公認会計士を懲戒処分
□法制審議会保険法部会の第10回会議が開かれる
□東証等,全国上場会社の内部者情報管理でアンケート調査
□東証,平成19年3月期の決算発表状況を公表
□楽天,東京放送の会計帳簿閲覧謄写を求め仮処分を申請
□ブルドックソース,スティール・パートナーズ・ジャパンによる公開買付けに対抗
 
◆スクランブル◆
目前に迫った会社法全面対応の株主総会