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旬刊商事法務 No.2073 (7月15日号）
OECDコーポレート・ガバナンス原則改訂の動向
□野崎 彰 OECD金融企業局シニア・ポリシーアナリスト
会社の権利行使の同意と共同相続株式の議決権行使の決定方法
－最高裁平成27年2月19日判決の検討－
□青竹 正一 小樽商科大学名誉教授
取締役会の実効性に関する分析・評価についての実務的対応を考える
－コーポレートガバナンス・コードに対応した開示例を参考に－
□大月 雅博 弁護士
役員報酬ガバナンス見直しのアプローチ
－コーポレートガバナンス・コード対応を踏まえて－
□阿部 直彦 ペイ・ガバナンス日本マネージング・パートナー
■商事法判例研究 No.588 (京都大学商法研究会)
無登録業者による有価証券の販売等を差し止める緊急差止命令
□松中 学 名古屋大学准教授
◆ニュース◆
□政府，「日本再興戦略」改訂2015を閣議決定
□法制審議会商法（運送・海商関係）部会の第12回会議が開かれる
□証券取引等監視委員会，平成26年度活動状況を公表
□企業会計基準委員会，修正国際基準を公表
□金融・資本市場活性化有識者会合，「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」を取りまとめる
◆スクランブル◆
企業情報等の開示における電子化の促進と今後の課題
