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旬刊商事法務 No.1811 (9月25日号)

「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」の概要

□梅津 英明 前経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
 

ライブドア事件判決の検討〔下〕

-東京地裁平19・4・18判決-
□大杉 謙一 中央大学教授
 
■金融商品取引法関係政府令の解説(4)

開示制度に係る政令・内閣府令等の概要〔下〕

-有価証券の性質に着目した開示制度、組織再編成に係る開示制度等-
□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
□峯岸健太郎 金融庁総務企画局企業開示課専門官
 

上場種類株式の設計・発行に関する実務上の留意点

□葉玉 匡美 弁護士
□高原 達広 弁護士
□宮下  央 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.240

親会社株主による子会社の帳簿等閲覧請求

□釜田 薫子 大阪市立大学准教授
 

■新商事判例便覧 No.580■

 
◆NEWS◆
□日本公認会計士協会,金融商品取引法施行に伴う監査報告書の記載を公表
□東証,5月期の監査意見の集計結果をまとめる
□東京高裁,相続人への株式売渡請求が可能な期間に関し判断を示す
 
◆スクランブル◆
金融商品取引法施行とファンド規制の今後