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旬刊商事法務 No. 1816 (11月25日号）
ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置〔上〕
□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐々木 秀 弁護士
■金融商品取引法関係政府令の解説（9）
金融商品取引法の行為規制と投資者区分
□松本 圭介 金融庁総務企画局総務課課長補佐
□池田 和世 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□堀 弘 前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
上場制度総合整備プログラム2007に基づく上場規則の改正
□木村 芳彦 東京証券取引所上場部企画担当調査役
世界の資本市場の問題に発展したサブプライム問題と利益相反の懸念
□吉川 満 大和総研常務理事
《海外情報》
ドイツにおける会計基準の現代化の動き
■米国会社・証取法判例研究 No.242
SECの支払凍結権限と発行者による「異常な支払い」の意義
□石田 眞得 大阪府立大学准教授
■新商事判例便覧 No.582■
◆NEWS◆
□企業会計基準委員会，企業結合・事業分離等会計基準の改正適用指針を公表
□金融庁，カッパ・クリエイト株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□最高裁，三菱自動車工業の元執行役員による退職慰労金訴訟で上告を棄却
□東京地裁，オートバックスセブンの新株予約権付社債発行差止仮処分事件で却下決定
□東京地裁，鉱研工業の株主総会決議取消訴訟で株主の訴えを棄却
◆スクランブル◆
金融商品取引法における課徴金制度の見直し
