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旬刊商事法務 No.1822 (1月25日号)

■座談会■

会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔中〕

-株主保護における会社法と金融商品取引法との役割分担-
□神田 秀樹 東京大学教授
□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
□静  正樹 東京証券取引所執行役員
□鶯地 隆継 住友商事フィナンシャル業務部長
□武井 一浩 弁護士
 

改正公認会計士法の施行に伴う関係政令・内閣府令の概要

□野崎  彰 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□町田 行人 前金融庁総務企画局企業開示課専門官
 

株券の電子化に向けた実務対応〔上〕

□葉玉 匡美 弁護士
 

ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置〔中・その2〕

□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐々木 秀 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.244

株主代表訴訟における会社取締役の独立性の判断基準

□行澤 一人 神戸大学教授
 

■新商事判例便覧 No.584■

 
◆NEWS◆
□日興コーディアルグループ,シティグループとの株式交換比率を発表
□東証,議決権種類株式の上場制度に関する懇談会報告書を公表
□金融庁,三洋電機の半期報告書の虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□金融庁,ネットマークスの有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□金融庁,WDI株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□金融庁,ベルックス株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□日本公認会計士協会・日本税理士会連合会等,中小企業会計指針の改正で公開草案
□イー・アクセス,アッカ・ネットワークスに株主提案権を行使
□ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド,電源開発株式の追加取得で外為法の事前届出
 
◆スクランブル◆
金融商品取引法の課徴金制度の見直し