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旬刊商事法務 No.1823 (2月5日号)

金融商品取引法制の制定過程における主要論点と今後の課題〔Ⅰ〕

□松尾 直彦 東京大学公共政策大学院客員教授
 
■座談会■

会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔下〕

-上場規則と会社法・金融商品取引法-
□神田 秀樹 東京大学教授
□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
□静  正樹 東京証券取引所執行役員
□鶯地 隆継 住友商事フィナンシャル業務部長
□武井 一浩 弁護士
 

モリテックス事件判決と実務の対応

-東京地裁平成19年12月6日判決の検討-
□中村 直人 弁護士
 

株券の電子化に向けた実務対応〔中〕

□葉玉 匡美 弁護士
 

ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置〔中・その3〕

□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐々木 秀 弁護士
 
■会社法・金商法の実務質疑応答(5)

完全親子会社間の無対価分割と会社計算規則

□郡谷 大輔 弁護士
 
《海外情報》

ドイツにおける会社法の準拠法の整備

 
◆NEWS◆
□法務省,会社法施行規則・会社計算規則の一部改正で意見照会
□保険法の見直しに関する要綱案が取りまとめられる
□証券取引等監視委員会,宝印刷社員からの内部情報受領者のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告
□CFSコーポレーションの臨時株主総会,株式移転議案を否決
□NFKホールディングス,少数株主による臨時株主総会を開催へ
□大日本コンサルタント,少数株主から株主総会招集請求
 
◆スクランブル◆
大株主による委任状勧誘と議案の否決