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旬刊商事法務 No.1844 (9月25日号)

振替制度の対象とならない新株予約権等の取扱いの概要

□細見 郁夫 証券保管振替機構業務部次長
 

敵対的買収防衛策の導入状況〔下〕

-2008年6月総会を踏まえて-
□藤本  周 住友信託銀行証券代行部主席営業推進役
□茂木 美樹 住友信託銀行証券代行部主任調査役
□谷野 耕司 住友信託銀行証券代行部主任調査役
□佐々木真吾 住友信託銀行証券代行部調査役
 

平成19年度株式分布状況調査結果の概要

□加賀  徹 東京証券取引所情報サービス部グループ長
 
■公開買付けの実務(3)■

強制公開買付けの具体的適用〔下〕

□井上 広樹 弁護士
□岡野 辰也 弁護士
 
■インサイダー取引規制における実務上の諸問題(3)■

規制の概要と法166条の成立要件〔下〕

□木目田 裕 弁護士
□上島 正道 弁護士
 
《海外情報》

EUにおける格付機関の規制に関する動き

 
■米国会社・証取法判例研究 No.252■

取締役の信認義務違反と会社債権者の責任追及

□志谷 匡史 神戸大学教授
 

■新商事判例便覧 No.592■

 
◆NEWS◆
□東京高裁,レックス・ホールディングスの株式取得価格決定事件で取得価格を33万6,966円とする決定
□金融庁,リーマン・ブラザーズ証券に資産の国内保有命令、業務停止命令
□金融庁,「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」第2会会合を開催
□証券取引等監視委員会,平和奥田の有価証券報告書等虚偽記載で課長金納付命令を勧告
◆スクランブル◆
社債のデフォルトと法的再建手続