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旬刊商事法務 No.1863 (4月15日号）
子会社の役員等へのストック・オプションの付与
□江頭憲治郎 早稲田大学教授
事業報告の内容に関する規律の全体像
□小松 岳志 法務省民事局付
□澁谷 亮 法務省民事局付検事
■株主総会の実務対応（6）■
株券電子化を踏まえた総会運営
□渡邉 剛 弁護士
□仁科 秀隆 弁護士
□村野 雅美 弁護士
上場会社における粉飾決算・不正会計と法的責任〔上〕
□町田 行人 弁護士
商業登記規則等の一部を改正する省令の解説
□山西 浩仁 前法務省民事局商事課電子認証係長
■公開買付けの実務（15）■
公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点〔中〕
□岩崎 友彦 弁護士
□森 幹晴 弁護士
■商事法判例研究No.513（京都大学商法研究会）■
債務の履行の見込みのない会社分割が無効とされた事例
□清水 円香 九州大学准教授
◆ニュース◆
□名古屋高裁，丸八証券の相場操縦事件で前会長に有罪判決
□東京地裁，メリルリンチ日本証券に対し、金利スワップ取引契約締結時における説明義務違反を認定し，損害賠償を命じる判決
□東京地裁，西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載をめぐる訴訟において、企業年金連合会等の損害賠償請求を認める判決
□スティール・パートナーズがアデランスホールディングスに株主提案権を行使
□金融庁，継続企業の前提に関する注記の見直しで意見照会
□金融庁，パイオニア元監査役のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会，キャビンの取引先社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
◆スクランブル◆
JASRAC事件と独禁法の役割
