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旬刊商事法務 No.1867 (6月5日号)

反対株主の株式買取請求権をめぐる若干の問題

□弥永 真生 筑波大学教授
 
■会社法下における取締役会の運営実態(1)■

取締役会の構成・開催の状況

□編 集 部
 

改正法務省令等に対応した全株懇モデル等の解説

-事業報告モデル,株主総会参考書類モデル,株式取扱規程モデル等-
□下山 祐樹 全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事,中央三井信託銀行証券代行部担当部長(法務)
 

信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討〔Ⅱ〕

□神戸大学企業立法研究会
 
■大量保有報告の実務(9)■

大量保有報告書の作成・提出上の留意点〔下〕

□町田 行人 弁護士
□森田多恵子 弁護士
 
■会社法・金商法の実務質疑応答(21)■

上場自己株式の担保設定・実行に係る留意点

□郡谷 大輔 弁護士
□木津 嘉之 弁護士
 
◆ニュース◆
□東京地裁,ライブドアの有価証券報告書虚偽記載等で損害賠償を命じる判決
□アデランスホールディングスの定時総会で会社提案議案が一部否決される
□金融庁,栗本鐵工所取引先社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□金融庁,ゼンテック・テクノロジー・ジャパンの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会,公認会計士のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告
□日本公認会計士協会,上場会社のコーポレート・ガバナンス等に関する提言を公表
□平成21年4月定時株主総会の概況
□商事法務研究会,第54回定時会員総会を開催
 
◆スクランブル◆
日興コーディアルグループの株式買取価格決定とその射程