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旬刊商事法務 No.1869 (6月25日号）
日興コーディアルグループ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
西武鉄道株主損害賠償請求訴訟東京高裁判決の検討〔下〕
□石塚 洋之 弁護士
■会社法下における取締役会の運営実態（3）■
取締役会の付議基準〔下〕
□編 集 部
■大量保有報告の実務（10）■
大量保有報告制度違反への対応
□町田 行人 弁護士
□森田多恵子 弁護士
信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討〔Ⅳ〕
□神戸大学企業立法研究会
■米国会社・証取法判例研究 No.261■
株主の帳簿・記録の閲覧権と正当な目的の立証における「信頼できる根拠」という基準
□前原 信夫 香川大学准教授
◆新商事判例便覧 No.601◆
◆ニュース◆
□金融商品取引法等の一部を改正する法律案が参議院で可決，成立
□金融審議会スタディグループ，第三者割当増資やガバナンス機構をめぐる問題等で報告書を公表
□経済産業省 ・ 企業統治研究会，コーポレート ・ ガバナンス向上に向けたルールについて報告書を公表
□企業会計審議会企画調整部会，国際会計基準の導入時期などで中間報告を公表
□金沢地裁，旧石川銀行元取締役らに対し損害賠償を命じる判決
□証券取引等監視委員会，ジャパン ・ デジタル ・ コンテンツ信託の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□平成20年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数（地裁）は140件
◆スクランブル◆
レックス最高裁決定の意義と射程
索引（第1854号～1869号）No.107
