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旬刊商事法務 No.1888 (1月25日号)

第三者割当に係る開示の充実等のための内閣府令等の改正

□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
□宮下  央 金融庁総務企画局企業開示課専門官
□小田 望未 金融庁総務企画局企業開示課専門官
 

有価証券上場規程等の一部改正の概要

-「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」に基づく改正-
□伊藤 昌夫 東京証券取引所上場部企画担当調査役
 
■新春座談会■

国際会計基準が企業法務に与える影響〔中〕

□弥永 真生 筑波大学教授
□秋葉 賢一 早稲田大学教授・公認会計士
□安江 英行 丸紅監査役(英国・ニューヨーク州弁護士)
□小松 岳志 弁護士
 
■IFRSの任意適用に向けて(5)■

IFRS改訂の現状と今後の見通し

-IASB/FASBによるMoUプロジェクト完結の決意表明-
□加藤  厚 企業会計基準委員会常勤委員・公認会計士
 
■M&Aと組織再編(3)■

全部移転型の組織再編〔下〕

□山神  理 弁護士
□仁科 秀隆 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.268■

ミューチュアル・ファンドの目論見書における不実記載

□近藤 光男 神戸大学教授
 

■新商事判例便覧 No.608■

 
■ニュース■
□最高裁,四国銀行の株主代表訴訟で原審を破棄・差戻し
□第174回通常国会に内閣が提出予定の法案
□金融庁,日立製作所元社員からの情報受領者によるインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
 
■スクランブル■
ライツ・イシューの活性化に向けた議論