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旬刊 商事法務 No.2067 (5月5・15日合併号)

□座談会□

監査等委員会設置会社という選択-平成27年5月1日移行会社の事例-

 明司 雅宏 サントリーホールディングス法務部課長(前サントリー食品インターナショナル管理本部総務部課長)
 杉 基弘 ユニ・チャーム知財法務本部法務グループ
 塚本 英巨 弁護士


監査等委員会設置会社移行実務の要点

 三浦 亮太 弁護士


平成26年会社法改正に伴う民事再生法の整備および民事再生法施行規則の概要

 内野 宗揮 法務省民事局参事官
 近江 弘行 法務省民事局付


平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて〔下〕

 佐藤 真紀子 法務省民事局第一課総括係長(前法務省民事局商事課商業法人登記第一係長)


株主総会白書データから読み取る株主総会の実像-2011年~2014年データによる分析-

 森田 果 東北大学教授


社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点-大塚家具の委任状争奪戦を題材として-

 中山 龍太郎 弁護士
 伊達 隆彦 弁護士
 生方 紀裕 弁護士


コーポレートガバナンス・コードへの対応に向けた考え方〔Ⅱ〕

 澤口 実 弁護士
 内田 修平 弁護士
 福田 剛 弁護士


■平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(8・完)■

株主総会終了後の実務

 高田 信行 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部参事役
 清水 博之 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部参事役


会社法改正に伴う全株懇モデルの改正等について

 中川 雅博 全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事/三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室室長


■資料■

会社法改正に伴う全株懇各種モデル等の改正および制定(2・完)

株主総会参考書類モデル,非振替新株予約権に係る新株予約権原簿事務取扱指針,株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインの新旧対照表と反対株主の株式買取請求事務取扱指針
(平成27年4月3日・全国株懇連合会理事会決定)


■独占禁止法に関する論点の解説(2)■

不当な取引制限の要件事実

 品川 武 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課長


■日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」の取組みと展望(4・完)■

社債権者保護のあり方

 神作 裕之 東京大学教授(社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ主査)
 日本証券業協会企画部


■商事法判例研究 No.586 〔京都大学商法研究会〕

振替株式についての価格決定事件における個別株主通知の要否
-メディアエクスチェンジ株式価格決定申立事件最高裁決定-

 永江 亘 金沢大学准教授



◆ニュース◆

 日本監査役協会,「監査役監査基準」および「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定案を公表
 経済産業省,株主総会の招集通知等に対する機関投資家の評価ポイントをとりまとめ
 日本取締役協会,コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデルを公表
 企業会計基準委員会等,改正中小企業会計指針を公表
 平成27年3月定時株主総会の概況
 

◆スクランブル◆

 コーポレートガバナンス・コードの活用のために必要な環境整備