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| 旬刊「商事法務」（月3回発行）の主要記事 |
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■〔特集〕 日本再生と資本市場■
(1)日本の復興・再生に資本市場が果たす役割
□保 志 泰 大和総研資本市場調査部長兼調査提言企画室長
(2)東京証券取引所における震災対応および復興支援に向けた取組み
□静 正 樹 東京証券取引所常務執行役員（上場担当）
□小沼 泰之 東京証券取引所執行役員（上場推進担当）
(3)復興・再生と資金調達の諸形態
−制度論を中心に−
□森下 国彦 弁護士
(4)資金調達資本市場
□石黒 徹 弁護士
(5)震災復興・日本再生のための証券化取引の可能性
−レベニュー債，事業証券化，中小企業向け貸付債権・ＰＦＩ貸付債権の証券化−
□大矢 一郎 弁護士・慶應義塾大学教授 □福田 政之 弁護士・慶應義塾大学非常勤講師
□柳川 元宏 弁護士 □月 岡 崇 弁護士
(6)復興・再生支援と受託者責任・投資者保護における規律
□三浦 州夫 弁護士
□吉 川 純 弁護士
新非訟事件手続法の概要と会社法等の整備の解説
□金 子 修 法務大臣官房参事官
□脇村 真治 前法務省民事局付検事
東京地裁における商事事件の概況
□日置 朋弘 東京地方裁判所判事
■平成23年改正金商法等の解説（5・完）■
資金供給・資産活用に向けた見直し
□山田 貴彦 金融庁総務企画局市場課専門官
□木 村 彩 金融庁総務企画局市場課専門官
□菅原 史佳 金融庁総務企画局市場課専門官
□佐藤 敏宏 金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐
□本 間 晶 金融庁総務企画局政策課法務室課長補佐
有価証券対価公開買付けの開示書類の記載事項の見直しに係る開示府令改正
□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課開示法制企画調整官
□有吉 尚哉 金融庁総務企画局企業開示課専門官
中間監査基準・四半期レビュー基準の改訂，監査証明省令等の改正
□野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官
□八木原栄二 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
■商事法判例例研究 No541（京都大学商法研究会）6■
株主総会に対し報酬議案を提出した取締役の会社法429条1項の責任
□山田 泰弘 立命館大学教授
■海外情報■
SECのプロキシー・アクセス・ルール無効判決の波紋
□法制審議会会社法制部会の第11回会議が開かれる
□金融庁，ジェイオーグループホールディングス株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□ワールド・リソースコミュニケーションの無届社債券募集で審判期日が開かれる
□東証，上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告を公表
シャルレMBO事件東京地裁判決の意義と課題
●「法務相談室−法律相談室」のご案内−8月・9月の定例法律相談日
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