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商事法務研究会賞のご案内
当会の創立50周年を記念して設けられた「商事法務研究会賞」は，若手（40歳未満）の法学研究者・法律実務家の養成を目的として，民法，商法，民事訴訟法，経済法，知的財産法，租税法，労働法の分野を対象に，当該年度（前年4月～当年3月）に発表された著書・論文の中から，審査委員会による厳格な審査を経て学術的に特に優れた研究成果に対して，褒賞金を贈呈し，その功績を表彰するものです。これまでの受賞者（肩書は受賞時のもの）・受賞論文・書籍は，次のとおりです。
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第19回受賞作（2023年度）
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第18回受賞作（2022年度）
＊旬刊商事法務No.2311に講評を掲載■池田悠太氏（東北大学准教授）「事実的基礎としての意思とその法的構成――サレイユ民法学における法学的なもの(1)～(10・完)」法学協会雑誌137巻9号～12号，138巻2号～7号（令和2年9月～令和3年7月） -
第17回受賞作（2021年度）
＊旬刊商事法務No.2281に講評を掲載■山下徹哉氏（京都大学教授）「株主平等の原則の機能と判断構造の検討(1)～(10・完)」法學論叢169巻3号，170巻2号，172巻1号，174巻5号，175巻5号，178巻5号，180巻3号，181巻6号，184巻3号，188巻1号（平成23年6月～令和2年10月） -
第16回受賞作（2020年度）
＊旬刊商事法務No.2248に講評を掲載■岡成玄太氏（大阪市立大学准教授）「いわゆる財産管理人の訴訟上の地位(1)～(6・完)」法学協会雑誌135巻10号，11号，12号，136巻2号，3号，4号（平成30年10月～平成31年4月）■津野田一馬氏（大阪大学准教授）『役員人事の法制度 ― 経営者選解任と報酬を通じた企業統治の理論と機能』（商事法務、令和2年3月）■土岐将仁氏（岡山大学准教授）『法人格を越えた労働法規制の可能性と限界 ― 個別的労働関係を対象とした日独米比較法研究』（有斐閣、令和2年3月） -
第15回受賞作（2019年度）
＊旬刊商事法務No.2217に講評を掲載■仲卓真氏（京都大学特定助教）『準共有株式についての権利の行使に関する規律 ― 事業承継の場面を中心に』（商事法務、平成31年3月）■藤岡祐治氏（東北大学准教授）「為替差損益に対する課税 ― 貨幣価値の変動と租税法(1)～(6・完)」国家学会雑誌130巻9・10号，131巻1・2号，3・4号，7・8号，11・12号，132巻1・2号（平成29年10月～平成31年2月） -
第14回受賞作（2018年度）
＊旬刊商事法務No.2183に講評を掲載■行岡睦彦氏（神戸大学准教授）『社債のリストラクチャリング ― 財務危機における社債権者の意思決定に係る法的規律』（有斐閣、平成30年2月）■早川雄一郎氏（立教大学准教授）『競争者排除型行為規制の目的と構造』（商事法務、平成30年2月） -
第13回受賞作（2017年度）
＊旬刊商事法務No.2150に講評を掲載■長戸貴之氏（学習院大学准教授）『事業再生と課税—コーポレート・ファイナンスと法政策論の日米比較』（東京大学出版会，平成29年2月）■長野史寛氏（京都大学准教授）『不法行為責任内容論序説』（有斐閣，平成29年3月） -
第12回受賞作（2016年度）
＊旬刊商事法務No.2117に講評を掲載■石﨑由希子氏（横浜国立大学准教授）「疾病による労務提供不能と労働契約関係の帰趨―休職・復職過程における法的規律の比較法的考察(1)～(5･完)」法学協会雑誌132巻2号，4号，6号，8号，10号■津野田一馬氏（東京大学助教）「経営者報酬の決定・承認手続(1)～(2・完)」法学協会雑誌132巻11号，133巻１号 -
第11回受賞作（2015年度）
＊旬刊商事法務No.2084に講評を掲載■阿部裕介氏（東北大学准教授）「抵当権者の『追及権』について―抵当権実行制度の再定位のために(1)～(9・完)」法学協会雑誌129巻11号，12号，130巻1号，5号，6号，11号，12号，131巻10号，11号■高橋陽一氏（京都大学准教授）『多重代表訴訟制度のあり方―必要性と制度設計』（商事法務，平成27年1月）■吉政知広氏（名古屋大学准教授）『事情変更法理と契約規範』（有斐閣，平成26年8月） -
第10回受賞作（2014年度）
＊旬刊商事法務No.2014に講評を掲載■西井志織氏（名古屋大学准教授）「特許発明の保護範囲の画定と出願経過(1)～(8・完)」法学協会雑誌130巻6号～12号，131巻3号 -
第9回受賞作（2013年度）
＊旬刊商事法務No.2014に講評を掲載■飯田秀総氏（神戸大学准教授）「株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素(1)～(5・完)」法学協会雑誌129巻3号～7号■佐瀬裕史氏（学習院大学准教授）「民事控訴審の構造に関する一考察(1)～(6・完)」法学協会雑誌125巻9号，126巻1号，127巻6号，12号，128巻9号，129巻8号 -
第8回受賞作（2012年度）
＊旬刊商事法務No.1982に講評を掲載■白井正和氏（東北大学准教授）「友好的買収の場面における取締役に対する規律(1)～(8・完)」法学協会雑誌127巻12号，128巻4号～7号，11号，129巻2号，4号■神山弘行氏（神戸大学准教授）「租税法における年度帰属の理論と法的構造(1)～(5・完)」法学協会雑誌128巻10号，12号，129巻1号～3号 -
第7回受賞作（2011年度）
＊旬刊商事法務No.1948に講評を掲載■松井秀征氏（立教大学教授）『株主総会制度の基礎理論―なぜ株主総会は必要なのか』（有斐閣，平成22年8月）■富永晃一氏（信州大学准教授）「比較対象者の視点からみた労働法上の差別禁止法理(1)～(6・完)―妊娠差別を題材として」法学協会雑誌127巻4号，8号，11号 -
第6回受賞作（2010年度）
＊旬刊商事法務No.1914に講評を掲載■滝澤紗矢子氏（東北大学准教授） -
第5回受賞作（2009年度）
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第4回受賞作（2008年度）
＊旬刊商事法務No.1848に講評を掲載■石川博康氏（東京大学准教授）「『契約の本性』の法理論(1)～(10・完)」法学協会雑誌122巻2号～124巻11号■後藤 元氏（学習院大学准教授）『株主有限責任制度の弊害と過少資本による株主の責任』（商事法務，平成19年10月） -
第3回受賞作（2007年度）
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第2回受賞作（2006年度）
＊旬刊商事法務No.1783に講評を掲載■藤谷武史氏（北海道大学助教授）「非営利公益団体課税の機能的分析―政策税制の租税法学的考察(1)～(4・完)」国家学会雑誌117巻11・12号～118巻5・6号 -
第1回受賞作（2005年度）
＊旬刊商事法務No.1746に講評を掲載■橋本佳幸氏（京都大学助教授）「環境危険責任の基本構造―公害無過失責任の再構成に向けて(1)～(6・完)」法学論叢151巻1号～6号■田中 亘氏（成蹊大学助教授）「敵対的買収に対する防衛策についての覚書(1)(2・完)」民商法雑誌131巻4・5号，6号