旬刊「商事法務」目次一覧

旬刊「商事法務」（月3回発行）の主要記事

10月5・15日合併号（No.1911）

■座談会■
　改正開示府令に対応した株主総会の運営と今後の課題〔上〕

　―6月総会を振り返って―
　　□大杉　謙一　中央大学教授
　　□牛込　正明　日産自動車法務室長
　　□中川　雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室グループマネージャー
　　□仁科　秀隆　弁護士

　会社計算規則の一部を改正する省令の解説
　―平成22年法務省令第33号―
　　□新井　吐夢　法務省民事局付

■資料■
　会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
　　（平成22年9月30日・法務省令第33号）

　市場価格が高騰している場合の有利発行の判断基準
　　□松中　学　名古屋大学准教授

　株主総会当日の議場における集計の現状と課題
　―香港における実例を中心に―
　　□山﨑　明美　日本シェアホルダーサービス研究開発／コンサルティング部部長

　議決権電子行使プラットフォームの現状と課題
　　□坂東　照雄　ＩＣＪ営業部長

　会社法制見直しに関する経営法友会アンケート調査結果
　　□経営法友会／会社法制見直しに関する研究会

　会社法制見直しに対する経済界の考え方
　　□阿部　泰久　日本経済団体連合会経済基盤本部長
　　□和田　照子　日本経済団体連合会経済基盤本部主幹
　　　　　

　監査役と差止請求制度
　　□高橋　均　日本監査役協会常務理事

　包括利益の表示に関する会計基準と実務対応
　　□金子　裕子　公認会計士
　　□佐伯　洋介　公認会計士
　　□吉田　剛　公認会計士

■商事法判例研究No.531〔京都大学商法研究会〕■
　取立委任文言の抹消と手形の根譲渡担保の効力発生時期
　　□福瀧　博之　関西大学教授

◆ニュース◆

　□法制審議会会社法制部会の第5回会議が開かれる
　□東京地裁，バナーズの第三者割当増資をめぐり同社と元顧問らに賠償を命じる判決
　□連結財務諸表規則等の一部を改正する規則が公布される
　□エフオーアイの粉飾をめぐり株主らが損害賠償請求訴訟を提起
　□企業会計基準委員会，2011年末までのプロジェクト計画表を更新
　□証券取引等監視委員会，シニアコミュニケーションの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
　□証券取引等監視委員会，マルコ株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
　□金融庁，ジェイオーグループホールディングス株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
　□金融庁，小池酸素工業株式の相場操縦で課徴金納付命令を決定
　□平成22年8月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

　課徴金制度の目的と本質的課題

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