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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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5月5・15日合併号(No.1898)

■座談会■
 上場会社の新しいコーポレート・ガバナンス開示と株主総会対応〔上〕
  □三井  秀範 金融庁総務企画局企業開示課長
  □永池  正孝 バンダイナムコホールディングス企業法務室長
  □牧野  達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長
  □石井  裕介 弁護士


 上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実等のための内閣府令等の改正
  □谷口  義幸 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官


 独立役員届出書の提出状況
  □佐々木 元哉 東京証券取引所上場部企画担当


■資料■
 独立役員に期待される役割
  (平成22年3月31日・東京証券取引所上場制度整備懇談会)


 親子上場をめぐる議論に対する問題提起〔上〕
  ―法と経済学の観点から―
  □宍戸  善一 一橋大学教授
  □新田  敬祐 ニッセイ基礎研究所主任研究員
  □宮島  英昭 早稲田大学教授


■会社法制見直しの論点(2)■
 公開会社法制と金融商品取引法
  □松尾  直彦 東京大学客員教授・弁護士


 株券等の公開買付けに関するQ&Aの解説〔T〕
  □三井  秀範 金融庁総務企画局企業開示課長
  □土本  一郎 金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官
  □宮下  央 前金融庁総務企画局企業開示課専門官


 国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表開示例の解説
  □平松  朗 金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官
  □武澤  玲子 金融庁総務企画局企業開示課企業会計専門官


 有価証券の売出し・第三者割当等に関する開示規制の改正と実務上の留意点
  □小西  真機 弁護士
  □高山  泰之 弁護士


 米国HSR法に基づくガン・ジャンピング規制と実務
 ―司法省が訴訟提起した4つの先例に学ぶ―
  □内藤  裕史 弁護士・ニューヨーク州弁護士
  □菊川  秀明 弁護士


■M&Aと組織再編(8)■
 反対株主による株式買取請求権〔上〕
  □十市  崇 弁護士
  □館  大輔 弁護士


■商事法判例研究No.526〔京都大学商法研究会〕■
 ダスキン株主代表訴訟控訴審判決
  □山下  徹哉 京都大学助教

◆ニュース◆
 □法制審議会会社法制部会の第1回会議が開かれる
 □東京地裁、テレウェイヴ株式のインサイダー取引事件で子会社元役員らに有罪判決
 □企業内容等の開示に関する内閣府令が改正される
 □金融庁、フェヴリナ監査役による同社株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
 □金融庁、南部化成株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
 □平成22年3月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
 少数株主権等の行使と個別株主通知



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