本文へジャンプ
旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
目次一覧に戻る
12月15日号(No.1852)

 カネボウ控訴審判決の教訓
  □田中 信隆 弁護士

 
経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」報告書の概要
  ―日本版ESOPの導入に向けて―
  □田中 明夫 経済産業省経済産業政策局産業組織課係長

■公開買付けの実務(9)■
 公開買付けを行う際の実務上の留意点〔上〕
  □井上 広樹 弁護士
  □眞武 慶彦 弁護士

■大量保有報告の実務(2)■
 大量保有報告制度の概要と基本概念の整理〔中〕
  □町田 行人 弁護士
  □森田多恵子 弁護士

■資料■ 株券電子化に対応した全株懇事務取扱指針(2)
 「所在不明株主の株式売却制度事務取扱指針」の改正について
  (平成20年12月5日・全国株懇連合会理事会決定)
■資料■
 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」新旧対照表〔下〕
  (2008年11月25日・日本経済団体連合会)

◆海外情報◆

 エクソン・フロリオ条項の修正に伴う新規則の概要

■商事法判例研究No.509(京都大学商法研究会)■
牛肉偽装に直接関与しなかった取締役の善管注意義務
(雪印食品株主代表訴訟事件)

  □中村 康江 立命館大学准教授

◆NEWS◆

 □東京地裁、春日電機監査役による代表取締役の違法行為差止仮処分命令申立を認める決定
 □平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令・内閣府令が公布される
 □経済産業省「企業統治研究会」第1回会合が開催
 □金融庁、アーバンコーポレイションの有価証券報告書虚偽記載で課徴金納付命令を決定
 □金融庁、BNPパリバに業務改善命令
 □金融庁、中道機械の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
 □企業会計基準委員会、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準および同適用指針を公表
 □企業会計基準委員会、債券の保有区分の変更に関する当面の取扱いを公表

◆スクランブル◆

 金融工学と錬金術




   目次一覧に戻る