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■新会社法関係法務省令の解説(7)
計算関係書類
□相澤　哲・法務省大臣官房参事官
□和久友子・法務省民事局調査員

■新会社法下における株主総会の実務(8）
株主総会当日の運営の留意点
□松井秀樹・弁護士・東京大学法科大学院客員助教授

会社法の下における種類株式の実務〔上〕
□棚橋　元・弁護士

会社法・法務省令に対する監査役の実務対応
□上遠野恭啓・日本監査役協会事業部第二課長

資料　会社法施行規則等の一部を改正する省令
（平成18年4月14日・法務省令第49号）
資料　株式取扱規程モデル
（平成18年4月14日・全国株懇連合会理事会決定）

■米国会社・証取法判例研究 No.223
事業譲渡と環境汚染浄化責任
□今川嘉文・神戸学院大学教授

■新商事判例便覧 No.563

□日本公認会計士協会、財務諸表監査における不正対応で公開草案
□法務省、会社法施行規則等の一部を改正する省令を公布
□東京地裁、カネボウの粉飾決算事件で元社長、元副社長に有罪判決
□大阪地裁、旧山一證券の粉飾決算で監査法人に対する損害賠償請求を棄却
□企業年金連合会、株主議決権行使基準を改定