■新会社法の解説（2）
会社法総則・株式会社の設立
□相澤　 哲・法務省大臣官房参事官
□岩崎友彦・法務省民事局付

■新会社法の特別解説
有限会社法の廃止に伴う経過措置
□山本憲光・法務省民事局付検事

証券会社等に対する検査の一元化に伴う関係政令整備の概要
□伊佐浩明・前金融庁総務企画局市場課課長補佐

日本型ライツ・プランの新展開〔上〕
□石綿　 学・弁護士
□小林卓泰・弁護士
□青山大樹・弁護士
□内田修平・弁護士

■資料　　公正なM&Aルールに関する提言
（平成17年7月7日・自由民主党総合経済調査会企業統治に関する委員会）

■米国会社・証取法判例研究 No.214
社外取締役の独立性
□近藤光男・神戸大学教授

■新商事判例便覧 No.554

□企業会計審議会、内部統制の評価・監査の基準で公開草案を公表−実務指針の整備の要否についても意見を求める
□独占禁止法基本問題懇談会の初会合が開かれる−改正独禁法附則を受け内閣官房長官が開催
□日本公認会計士協会、平成16年度の品質管理レビュー実施結果を発表−公認会計士・監査審査会の検査に基づく改善措置も示す
□東証、３月期決算発表状況の集計結果を発表−前年比１．３日短縮される