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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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2月15日号(No.1722号)

「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説〔U〕
□江頭憲治郎・東京大学教授

■新会社法の実務上の要点(5)
資金調達・財務(2)
―新株予約権、新株予約権付社債、社債−
□石塚洋之・弁護士
□犬島伸能・弁護士
□門田正行・弁護士


東京地裁における商事事件の概況
□佐々木宗啓・前東京地方裁判所民事第八部判事
□森 君枝・東京地方裁判所民事第八部主任書記官
□原ひとみ・東京地方裁判所民事第八部主任書記官

米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔上〕
□太田 洋・弁護士・ニューヨーク州弁護士
□今井英次郎・弁護士

株式の公開買付け・買集めとインサイダー取引規制〔下〕
□三浦州夫・弁護士
□吉川 純・弁護士

■平成16年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔15・完〕
□始関正光・法務省民事局民事法制管理官

■商事法判例研究 No.463(京都大学商法研究会)
社債を受働債権としてする相殺の可否

□森まどか・神戸学院大学助教授

■資料 第162回通常国会に内閣が提出予定の法案

●NEWS●

□政府、LLP法案を国会提出−中小企業新事業活動促進法案も国会に提出される
□改正供託規則が公布される−供託手続のオンライン化など
□法制審議会総会、会社法制現代化に関する要綱を決定−新破産法の施行に伴い要綱案から一カ所を訂正
□公認会計士・監査審査会、品質管理レビューの機能向上で提言−レビューの体制・手続等で改善を要請
□全株懇、定款・営業報告書モデルを改正−株主名簿の個人情報保護ガイドラインも策定
□有価証券報告書提出会社の開示内容の自主的点検結果がまとまる−訂正報告書提出は589社に
□西武鉄道、平成16年9月中間期の半期報告書を訂正−上位10株主の所有割合は87%超に
□東京地裁、西武鉄道株主による損害賠償請求訴訟で第1回口頭弁論を開く−個人株主である弁護士が提訴

◇スクランブル◇    国際会計基準への収斂問題とXBRL




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