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取締役・執行役概念の再構成
□上村達男・早稲田大学教授

コーポレート・ガバナンスの基本問題
−ＥＵの行く手にあるものは何か−
□クラウス・Ｊ・ホプト・マックス・プランク外国私法・国際私法研究所（ハンブルグ）所長ハンブルグ大学教授

株券不発行制度下の株主管理に関するアンケート調査結果
□清水弘紀・日本経済団体連合会経済本部

日本版LLP制度の導入に向けて
−英国・シンガポールのＬＬＰ制度を参考として−
□石井芳明・経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□渡邊佳奈子・経済産業省経済産業政策局産業組織課係長

M&Aにおける租税回避問題の検討〔上〕
−米国の議論からの示唆−
□大石篤史・弁護士・ニューヨーク州弁護士

敵対的企業買収と第三者割当増資
――ベルシステム２４新株発行差止仮処分申立事件決定の分析を通じて
□太田　洋・弁護士・ニューヨーク州弁護士
□野田昌毅・弁護士

証券取引法改正を踏まえた証券取引等監視委員会の検査方針
□荻野昭一・証券取引等監視委員会事務局総務検査課課長補佐

厚生年金基金連合会による平成15年度の議決権行使状況
□清水克三・厚生年金基金連合会年金運用部副調整役
□河合　塁・厚生年金基金連合会年金運用部コーポレートガバナンスアナリスト

株主名簿の閲覧と株主情報の保護
□木俣由美・京都産業大学助教授

■商事法判例研究No.459〔京都大学商法研究会〕
株主総会・取締役会における議決権の行使についての合意の効力
□河村尚志・京都大学大学院博士課程

■海外情報
ドイツにおける資産流動化のための法制の整備

□金融庁、12月施行の改正証取法関連政府令案を公表−証取法・投信法施行令や定義府令など広範な改正
□公正取引委員会、平成15年度年次報告を公表−審判事件数は１６０件に
□金融庁、シティバンク在日支店に行政処分−銀行法に基づき丸の内支店等の認可を取り消す
□三菱東京フィナンシャル・グループ、UFJグループへの増資の払込みを完了−第三者による合併・買収等を考慮したトリガー条項付の新株発行
□大阪地裁、ダイソーの第三者割当増資で新株発行差止仮処分申請を却下−被保全権利の疎明なしと判断
□平成16年8月定時株主総会の概況