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■座談会
株券不発行制度に関する論点と対応〔上〕
□山下友信・東京大学教授
□野村修也・中央大学法科大学院教授
□始関正光・法務省民事局民事法制管理官
□村井博美・証券保管振替機構専務取締役
□茅野茂昭・野村證券決済部次長
□山本　茂・東京証券代行営業本部副本部長

■平成16年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔�T〕
□始関正光・法務省民事局民事法制管理官

市場監視機能の強化のための証券取引法改正の解説
―課徴金制度の導入と民事責任規定の見直し―
□岡田　大・金融庁総務企画局市場課課長補佐
□吉田　修・金融庁総務企画局市場課課長補佐
□大和弘幸・証券取引等監視委員会事務局総務検査課専門検査官

■実務質疑応答
持株会社の設立・運営の実務〔上〕
□松井秀樹・弁護士
□澤口　 実・弁護士
□三浦亮太・弁護士

監査役設置会社における新たな企業統治の方向性
―改定「監査役監査基準」の解説―
□武井一浩・弁護士・東京大学法科大学院客員助教授

■国際会社法研究（3）
転換社債型新株予約権付社債に関する国際会社法上の論点整理
□北村　豊・弁護士

ＥＵの目論見書指令および透明性指令の概要
―わが国会計基準の同等性評価など―
□松尾直彦・金融庁総務企画局国際課企画官

種類株式と自己株式買受規制についての論点整理
□金融法委員会

■海外情報
英国における企業の社会的責任に関する動向――ＣＳＲアカデミーの設立

■商事法判例研究 No.457〔京都大学商法研究会〕
銀行の海外支店の従業員の不正行為と担当取締役の善管注意義務
□片木晴彦・広島大学教授

□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第27回・第28回会議が開かれる−「会社法制の現代化に関する要綱案」の原案がまとまる
□東京地裁、ＵＦＪグループの経営統合交渉で交渉差止めの仮処分決定−住友信託銀行にUFJ信託銀行に関する独占交渉権
□東京地裁、ベルシステム24の第三者割当増資で新株発行差止仮処分申請を却下−ＣＳＫは議決権行使禁止の仮処分申請等も取下げ
□大阪地裁でヤオハンジャパンの転換社債購入者による損害賠償訴訟の和解が成立−旧経営陣・監査法人が１億９１０万円を支払う
□７月総会会社から連結計算書類の開示が始まる−１０社中６社が連結計算書類を添付