平成１４年商法改正と会計・計算
―商法会計の論点と実務対応―
□神田秀樹・東京大学教授
□齋藤静樹・明治学院大学教授
□始関正光・法務省民事局民事法制管理官
□鶯地隆継・住友商事主計部部長代理
□和泉正幸・日本電信電話第五部門法務担当部長

平成１４年改正における商法会計の論点
□弥永真生・筑波大学教授

「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する
要綱中間試案」に対する各界意見の分析（下）
□始関正光・法務省民事局民事法制管理官
□葉玉匡美・法務省民事局付検事
□山本憲光・法務省民事局付検事
□岩崎友彦・法務省民事局付

自己株式取得方法の見直し等に係る商法改正に伴う
商法施行規則改正案の公表
□編　集　部

■資料■　商法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文

公認会計士法の改正と今後の対応
―奥山章雄日本公認会計士協会会長に聞く―
□編　集　部

リスク管理・内部統制に関する研究会報告書の概要
―リスクマネジメントと一体となって機能する内部統制―
□栗元秀樹・経済産業省経済産業政策局企業行動課課長補佐

英国コーポレート・ガバナンスの環境変化と改定統合規範の公表
□関　孝哉・日本投資環境研究所首席研究員

厚生年金基金連合会による議案別議決権行使状況
□清水克三・厚生年金基金連合会年金運用部

■商事法判例研究No.445〔京都大学商法研究会〕
取締役でも従業員でもない者に専務取締役の名称の使用を許諾していた
会社の商法262条類推適用に基づく責任と名板貸責任
□戸田　暁・京都大学講師

■海外情報
英国におけるマネー・ロンダリング規制の動向

■資料■　第１５６回通常国会で成立した主な法律

■株主代表訴訟の動向■
最高裁、東京商銀信用組合の組合員代表訴訟で金融整理管財人選任後の組合員の原告適格を認める判決を言い渡す

■文献商法学月報No.553〔服部榮三東北大学名誉教授監修〕