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■座談会■
新株予約権・種類株式をめぐる実務対応〔上〕
□江頭憲治郎・東京大学教授/前田雅弘・京都大学教授/原田晃治・法務省大臣官房審議官/ 千葉良雅・ソニー コーポレート総務部主席株式法務担当/大島 眞・東京証券取引所総務部法務グループ審議役/武井一浩・弁護士・ニューヨーク州弁護士
平成13年商法改正に伴う政令・法務省令の制定〔中〕
□江原健志・法務省民事局付検事
□太田 洋・法務省民事局付
自己株式の処分等に係る財務諸表等規則等の改正〔上〕
□平松 朗・金融庁総務企画局市場課課長補佐
新株予約権の創設等に伴うディスクロージャー制度の改正
□谷口義幸・金融庁総務企画局市場課課長補佐
新株予約権および新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い
□上田秀一・企業会計基準委員会専門研究員
改正商法施行後の適時開示等の実務上の留意事項
□加藤邦彦・東京証券取引所上場部上場会社サポート担当
会社関係書類の電子化等に伴う定款・株式取扱規程の変更
□山本 茂・東京株式懇話会常任幹事
戦略的定款作成の実務と指針（その1）
□定款作成実務研究会
■商法改正とﾌｧｲﾅﾝｽの変容（3）■
新株予約権の創設〔中〕
□森田郁史・大和証券SMBC投資銀行開発部次長/佐藤真人・大和証券SMBCコーポレート・ファイナンス第二部次長/入枝克樹・大和証券SMBCコーポレート・ファイナンス第一部課長代理/齋藤尚雄・弁護士・前大和証券SMBC投資銀行開発部課長代理
■外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律【Ⅶ・完】■
紛争処理の観点からの分析・結語
□早川吉尚・立教大学助教授
■株主総会の実務対策⑧■
株主総会の議事運営方法と質疑への対応
□菊地 伸・弁護士
■商事法判例研究No.430〔京都大学商法研究会〕■
取締役就任前の行為に基づく損害賠償請求権と株主代表訴訟
□伊藤靖史・同志社大学専任講師
《資料》 商法改正に伴う転換社債の取扱いについて
□商法等改正法案が衆議院本会議で可決
□企業会計審議会、固定資産の減損会計に関する意見書案を公表
□公取委、日本航空・日本エアシステムの事業統合を承認
□日本公認会計士協会、継続企業の前提に関する公開草案を公表
□日本証券投資顧問業協会、株主権の行使に関し報告書をまとめる
□信託法学会開催のご案内
| ◇スクランブル◇ |
代表訴訟の和解と裁判所の「所見」
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■文献商法学月報 No.538〔服部榮三 東北大学名誉教授監修〕
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