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■改正証券取引法の理論的検討（3）
証券取引法における有価証券の範囲・目論見書制度の見直し
□川口恭弘・同志社大学教授
■改正証券取引法の理論的検討（４・完）
証券取引法における最良執行義務
□行澤一人・神戸大学教授
■平成１６年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔Ⅳ〕
□始関正光・法務省民事局民事法制管理官
■資料
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律新旧対照条文（平成16年6月9日公布・法律第88号）
■資料
電子公告制度の導入に伴う関係法務省令案（平成16年9月14日・法務省民事局参事官室・商事課）
電子公告に関する規則案及び商法施行規則改正案の要点
電子公告に関する規則案
商法施行規則改正案（新旧対照表）
■米国会社・証取法判例研究 No.204
株式公開買付けと簡易吸収合併による少数株主の追出し
□田村詩子・龍谷大学教授
■海外情報
英国におけるマネーロンダリング規制の現状
デット・エクイティ・スワップの商法上の取扱いについて
□金融法委員会
■新商事判例便覧 No.544
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第29回会議が開かれる－事務局からの問題提起に基づき追加的論点について審議
□法務省、電子公告規則案を公表－商法施行規則改正案も公表される
□内閣府、わが国企業のM&Aの円滑な展開で研究報告－敵対的ＴＯＢへの防衛策についても検討
□証券取引等監視委員会、平成15事務年度の事務処理状況を公表－大証事件・キャッツ事件など計１０件２８人を告発
□日本公認会計士協会、会長通牒「監査実務の充実に向けて」を発出－十分な監査時間の確保を要請
□名古屋高裁、UFJ銀行の外国税額控除訴訟で税務当局の控訴を棄却－１審・大阪地裁判決を支持
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