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タイにおけるビジネスと法【2024年10月16日開催】

• タイにおけるビジネスと法

  ２０２４年第３回 アジアビジネスローフォーラム研究会

  「タイにおけるビジネスと法」

  主催：アジアビジネスローフォーラム（ＡＢＬＦ）

  共催：日本ローエイシア友好協会 国際民商事法センター 商事法務研究会

   

  　アジアビジネスローフォーラム（ABLF）は、2020 年 1 月に、アジアと日本、官と民、そして 世代間の３つの懸け橋を目指して設立された、法律家、研究者、企業実務家をはじめアジアの法 に関心のある人々に広く開かれた「フォーラム」です。研究会では、テーマについて自由闊達に 議論し合い、参加者の交流を深めることが期待されています。

  　タイは東南アジアで唯一独立を維持した国であり、国王を元首とするタイ式民主主義のもと ASEAN 諸国の中でも早期に経済成長を達成し、世界銀行によれば 2023 年の名目 GDP は 5149 億 ドル、一人当たり GDP は 7171.8 ドルで、上位中所得国に位置付けられています。また、日本と の関係も良好で自動車産業をはじめ日本からも多くの企業がタイに進出しています。

  　その一方、タイは 2014 年のクーデター以来軍事政権下にあり政治的な不安定さを抱え、経済 面でも少子高齢化による賃金上昇や外国人労働者問題などの問題を抱えています。

  　そこで、今回の ABLF 研究会では、タイの政治経済の今後やビジネス環境、さらにはタイに詳 しい研究者や実務家から、現在のタイの政治経済事情、ビジネス環境、タイにおける法律実務等 についてお話いただきます。多くの皆様の参加をお待ちしております。

   

   

  記

   

  日 時 ：２０２４年１０月１６日（水）１８時～２０時

  方 法 ：Web 会議方式

  　　　＊参加申し込みをされた皆様には研究会開始直前に配信用アドレスをご連絡いたします。

  司 会 ：島村 洋介（弁護士・島村法律事務所）

  講 師 ：今泉 慎也（ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター長）

  　　　　香月 義嗣（リブコンサルティング・タイランド マネージング・ディレクター）

  　　　　高谷知佐子（森・濱田松本法律事務所パートナー・Chandler MHMLimitedCo-Managing Partner）

  参 加 費 ：無料

  お申込み方法：こちらからお申し込みください。

  　なお、これまでに開催したアジアビジネスローフォーラムによるセミナー・シンポジウムにつきましては、国際民商事法センターの機関誌「ICCLC NEWS」に掲載し、同センターホームページ( https://www.icclc.or.jp/icclc-news/ )にて公開されていますので、ぜひご覧下さい。

   

  以上

   

  ◆お問い合わせ先

  東京都中央区日本橋３－６－２

  日本橋フロント３階

  公益社団法人商事法務研究会 担当 大久保

  電話 03-6262-6721 FAX 03-6262-6791

  Email ohkubo@shojihomu.or.jp