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- 旬刊 商事法務 No.2239（8月25日号）
「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説
□疋田正彦 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐
□香川隼人 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐
□白岩直樹 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐
□樋口周一 前経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 係長
➤動画解説付。詳細とアクセス方法は本誌またはこちらから。
■座談会■
事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔下〕
□神田秀樹 学習院大学教授
□坂本里和 前経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長
□田村俊夫 一橋大学教授
□日戸興史 オムロン 取締役 執行役員専務 CFO
□武井一浩 弁護士
株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応
□伊藤広樹 弁護士
□森 駿介 弁護士
□深津春乃 弁護士
第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅲ〕
□中村直人 弁護士
□倉橋雄作 弁護士
公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動
□野村昭文 公認会計士・監査審査会事務局 審査検査室長
海外情報
米SEC、議決権行使助言会社に関して委任状勧誘規則を改正
■米国会社・証取法判例研究No.395■
附属定款の定める役員の意義
□近藤光男 関西学院大学教授
■新商事判例便覧No.735■
- 3405 会社法の規定する社債に利息制限法が適用されないとした第一審判決が控訴審で是認された事例〔社債に対する利息制限法の適用（消極、控訴審）〕
- 3406 株式譲渡契約書上の完全合意条項を踏まえて、当該契約内容を契約書に記載のとおり解釈し、譲渡対象会社を当事者とする解約不能な契約が存在したことが表明保証に違反するとして損害賠償請求を認容した事例〔ドリルパイプ売買契約解約不能に係る表明保証違反事件〕
- 3407 １ 独占禁止法七条の二第一項本文の小売業とは、専ら商品を卸売業者等から買い入れて、その同一性を保持したまま消費者に販売する事業をいうとした事例 ２ 百貨店が運送業者に贈答用の商品（優待ギフト）の配送を委託して顧客に商品の配送に係る役務を提供することは、前記１の小売業に当たらないとした事例〔近畿地区に店舗を設置する百貨店業者に対する課徴金納付命令取消請求事件（消極）〕
- 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発出等により総会会場が使用困難となったため、代表取締役が取締役会の決議を経ることなく株主総会の場所および開始時刻を変更したことが適法とされた事例〔積水ハウス定時株主総会開催禁止請求事件（消極）〕
会社計算規則の一部を改正する省令（令和2年法務省令第45号）が公布される
金融庁、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書─顧客本位の業務運営の進展に向けて」を公表
商事法務研究会、「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」報告書を公表
東証、従属上場会社に関する研究会の第3回会議を開催
証券監視委、「開示検査事例集」を公表
未来志向のガバナンスPDCA