旬刊 商事法務　No.2424（6月5日号）

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■次期会社法改正の論点(3・完)■

株主総会・企業統治のあり方に関する規律の見直し

木村健登　神戸大学准教授

 

特定投資家に対する「情報提供・公表制度」の適用拡大
─プロ投資家によるスタートアップへの資金供給促進に向けて

谷口義幸　TMI総合法律事務所参与

 

2026年株主総会想定問答のポイント

梅野晴一郎　弁護士
壱岐祐哉　弁護士

 

アクティビスト株主によるパブリック・キャンペーン

生方紀裕　弁護士

 

企業不祥事の公表に関する実務上の諸問題〔下〕

眞武慶彦　弁護士

 

■米国会社・証取法判例研究の見取り図(9)(10)■

第2編　会社法　第1章　信認義務

第4節　中間基準1

津田裕介　北海学園大学准教授

 

第5節　中間基準2─Unocal基準とBlasius基準

行岡睦彦　東京大学教授

 

■実務問答会社法　第107回■

行使期限に遅れた株主提案の取扱い

小林雄介　弁護士

 

■NEWS■

・産業構造審議会経済産業政策新機軸部会価値創造経営小委員会の第9回会議が開かれる
・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第14回会議が開かれる
・外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律が成立
・金融庁、企業会計審議会「サステナビリティ情報保証部会」第1回会議を開催
・金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」等を公布
・中企庁、「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間とりまとめを公表
・経産省、「スタートアップM&Aガイダンス」を公表
・日本成長戦略会議、「スタートアップ総力創出パッケージ」を公表
・経産省、「『スピンオフ』の活用に関する手引（制度編）」を改訂
・SSBJ、「有価証券報告書におけるSSBJ基準への言及について（注意喚起）」を公表
・月間日誌4月・5月

 

□SCRAMBLE□

継続企業の前提に関する注記の気になるゆくえ