旬刊商事法務　No.2418（3月25日号）

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令和6年改正大量保有報告制度における実務上の諸論点の解説─法令照会等を踏まえて

谷口達哉　前金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
福田輝人　金融庁企画市場局企業開示課専門官

奥村　豪　公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課長
後藤景子　公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐（総括担当）

■コーポレートガバナンスの現在地2026（４）■

佃　秀昭　ボードアドバイザーズ代表取締役社長　日本取締役協会取締役研修委員会委員長

■第71回比較法政シンポジウム報告（4・完）■

内ヶ﨑　茂　HRガバナンス・リーダーズ代表取締役社長 CEO

■経済安全保障時代における黄金株の機能変容とガバナンス〔下〕■

桜田雄紀　弁護士

■これからの公開買付制度と大量保有報告制度（５）■

小長谷章人　金融庁企画市場局企業開示課課長
谷口達哉　前金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
上久保知優　前金融庁企画市場局企業開示課専門官
福田輝人　金融庁企画市場局企業開示課専門官
渡邉玲雄　金融庁企画市場局企業開示課専門官

■米国会社・証取法判例研究　No.462■

熊代拓馬　神戸大学准教授

■新商事判例便覧　No.802■

■NEWS■
・SSBJ、温室効果ガス排出の開示に対する改正を公表
・経産省、金融庁、企業のリスクマネジメントの高度化に向けた検討会の第2回会議について公表
・内閣官房、日本成長戦略会議スタートアップ政策推進分科会の第2回会議を開催

□SCRAMBLE□