旬刊 商事法務　No.2404（10月25日号）

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サステナビリティ保証の義務化─実証研究の考察に基づく一つの見解

髙田知実　神戸大学教授・JICPA 特別招聘研究員

 

新しい大量保有報告制度─政府令等の改正を踏まえ

石綿　学　弁護士
越智晋平　弁護士

 

■創立70周年記念鼎談■

研究者からみた会社法・金商法等の改正〔下〕

神田秀樹　東京大学名誉教授
田中　亘　東京大学教授
飯田秀総　東京大学教授

 

コーポレートガバナンス改革に関する金融庁の近時の取組み〔3・完〕─「スチュワードシップ活動の実態に関する調査」の概要

新谷亜紀子　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
廣島直樹　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐

 

令和6年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

増田友樹　青山学院大学准教授

 

■米国会社・証取法判例研究　No.457■

支配株主による組織再編とDual Protection要件具備の時期の判断基準—Olenik v. Lodzinski, 208 A.3d 704 (Del. 2019).

永江　亘　南山大学教授

 

■新商事判例便覧　No.797■

　3653／3654／3655／3656

 

■NEWS■
・金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第3回会議を開催
・金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第2回会議を開催
・公取委、企業結合に関する情報提供フォームの設置を公表
・中企庁、中小M&A市場の改革に向けた検討会の第3回会議を開催
・ASBJ、「期中財務諸表に関する会計基準」等を公表
・グラス・ルイス、画一的な議決権行使助言モデルの変革を表明
・2025年8月定時株主総会の概況

 

□SCRAMBLE□

決算日≠基準日の副作用